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スポンサー契約を獲得させるコンサルティング:コンサルティング編(4)
お客様のカイケツ コンサルティング編
 

■この食品関係のイベントに出店するに渡って、スポンサーを獲得する事は不可能です。

社長のギモン相談編スポンサー契約を獲得する事にもいろいろと手配をされていらっしゃいますが、これはまず無理です。

資金を提供するスポンサーというのは、資金力のある大手企業やナショナルブランド等が殆どで、それに見合ったリターンが無い限りは資金を提供する事はありません。

また、スポンサーになるような企業や個人の情報収集能力は、お客様(社長)の会社よりも遥かに上ですから、 この食品系のイベントの都合の良い話を、いくら話したところで、意味の無い事は事前に分かっているでしょう。

今回、唯一スポンサーになってくれる可能性があるのは、地方自治体になります。
地方自治体というのは、こういった食品関係のイベントに頻繁に資金を投入していますが、結果は散々です。

それは、とにかく余計な仕事でもいいから、予算を使うような仕事があればいいというお役所的な考えの結果でしょう。

地方自治体がスポンサーになってくれれば、2000万円の半額である1000万円前後は相場的に負担してくれるでしょう。 しかし、これでもかなりの負担額になりますし、費用対効果としてみた場合はメリットはありません。


■唯一のスポンサーになってくれる組織がいても、デメリットも考えなければいけません。

社長のギモン相談編それに地方自治体がスポンサーになる事によるデメリットの方が多すぎます。

あまり良くないような思想や宣伝文句を使わざる終えなくなったり、仕事のできない天下りを雇い入れることになる事もあります。この天下りはその他の天下りのポジション争いにすら負けた本当に仕事が出来ない人材になります。

今回のような話はあちらこちらで聞かれます。 特に海外が絡んだ場合は、言葉も分からない、土地勘も無い事等から、イベント企画元が紹介するコンサルタント等に全てを任せる事になるケースが多いです。

しかし、こういったイベント企画元が紹介するコンサルタントを名乗る人物で正直まともな人材を見た事がありません。

当たり前ですが、企画元とは当然ながらグルであり、相手が言葉や土地勘が無い事につけ込み、出来る限りの資金を取り出そうとします。出展企業が集まらず損益分岐点を下回った場合等は、数倍もの請求書が届くような事例もあります。

コンサルタントに限らず、このようなイベント企画元が紹介してくる企業や団体は、最初から疑ってかかる事です。もしくは、信頼の出来るコンサルタントに別途精査の業務依頼をした方がより安全になります。

ホームページ制作業者やカタログ制作業者等も、実は全てがつながっており、その資金の源泉は全てイベントの出展企業です。そもそもこのイベント自体、出展企業がいなければ成立しません。よってその勧誘は熾烈になります。


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