共通番号制57%が「必要」=懸念は個人情報漏えい―内閣府調査
内閣府は28日、「社会保障と税の共通番号制度に関する世論調査」結果を発表した。国民全員に個別番号を割り振り、所得や社会保障の情報を管理する共通番号制度を導入することについて「必要」と答えた人は57.4%で過半数を占め、「必要でない」と答えた27.3%を大きく上回った。
同制度への懸念を聞いたところ、「個人情報の漏えいによるプライバシー侵害」の40.5%が最も多く、以下「不正利用による被害」32.2%、「国による監視、監督」13.0%の順。「特にない」は11.0%だった。共通番号制度は、所得情報をより正確に把握し、適正な課税や給付につなげ、事務の効率化や国民負担の公平性を高めることが目的。政府は通常国会に関連法案を提出し、2015年1月の利用開始を目指している。
【SMT副総経理の解説】-「共通番号制による一元管理は当たり前の話なのだが・・・」
共通番号制に関する問題は良く聞かれる話でございます。そもそも共通番号制というのは全てを一元管理するという意味であり、システム開発で言えば当たり前の管理方法になります。しかし、日本では縦割りの役所が独自の管理を行っている上に、役所同士の縄張り争いや無関心、縁故や天下りの無能な人材等により、極めて非効率な運営が行われている現状があります。
全ての国民を一元管理したほうが効率も良くなり、無駄も省け公共サービスも大幅にスピードアップする為、ある状態を除いて反対する理由等はありません。よく分からないとおっしゃられる方は、日本という国を一つのシステムとして書類にすればよく分かると思います。
しかし、この共通番号制に対して反対意見をひたすら行っている人たちがいるのも事実です。その人たちの属性を調べればなぜ反対しているのかおおよその見当がつくでしょう。システム開発において複数のサブシステムを一つのシステムとして改修する際に、それに反対するのはどのような人たちでしょうか?それとほぼ同じ状態だと思ってください。
ある状態の場合のみこのシステムに致命的な問題が発生いたします。その状態とは運用する人材、いわゆる公務員が能力的な問題がある場合、致命的な問題が連鎖的に発生するということです。残念ながら、日本の公務員、特に地方公務員の能力のなさは世界的にも有名であり、逆に信用しろと言う方が無理がある状態でしょう。
よりよいシステムを設計して運用することがベストであるが、運用が無能ならシステムが優れているほど致命的な障害が発生するというケース。大規模システム開発では良くあるお話であり、SMTには日々プロジェクト管理者などの責任ある立場の方からUMLの製作や問題解決のご依頼が多数寄せられております。お子舞の際には潜在的な障害までを考えて解決するSMTグループにご相談下さい。 |